返金・キャンセルポリシー
本ポリシーは、合同会社メタリーチ（以下「当社」）が提供する「Wanto」における返金およびキャンセルに関するルールを定めるものです。
第1条（基本方針）
1. 本サービスはC2Cマーケットプレイスであり、原則として取引成立後のキャンセル・返金は認められません。
2. 例外的な返金対応は、当社の裁量により判断されます。
3. 当社の判断は最終的なものであり、異議申し立ては原則として受け付けません。
第2条（支払い前のキャンセル）
支払い前は、ユーザーは自由に取引をキャンセルすることができます。
第3条（支払い後のキャンセル）
1. 支払い後のキャンセルは原則として不可とします。
2. 当事者間の合意によるキャンセルも、当社の承認がない限り無効とします。
第4条（返金対象）
以下のいずれかに該当する場合に限り、返金対象となる可能性があります。
- 商品が届かない場合
- 商品が説明と著しく異なる場合
- 破損・偽物等の重大な不備がある場合
※上記に該当する場合でも、必ず返金されることを保証するものではありません。
第5条（返金申請方法）
返金申請は以下の手順に従うものとします。
- 取引ページ内の「問題を報告する」機能から申請
- 当社による調査
- 当社の最終判断
- 返金または取引完了の確定
※本手順以外での申請は受け付けません。
第6条（発送後の取り扱い）
1. 商品発送後のトラブルは、必ず「問題報告」機能を通じて対応するものとします。
2. 当事者間での直接解決は推奨されず、その結果について当社は関与しません。
第7条（受取後の取り扱い）
1. 商品受取後は、原則として返金不可とします。
2. ただし、重大な不備があり、かつ本ポリシーに定める証拠が提出された場合に限り、例外的に対応することがあります。
第8条（証拠提出および判断基準）
1. 当社は、証拠・経緯・双方の主張を総合的に判断します。
2. 以下の証拠の有無は判断に大きく影響します。
（1）販売者（Seller）に求める証拠
- 梱包時の動画（商品状態および梱包工程が確認できるもの）
- 発送時の証明（追跡番号、受付控え等）
（2）購入者（Buyer）に求める証拠
- 開封時の動画（未開封状態からの連続した撮影）
- 返品時の梱包・発送証明
3. 上記証拠が不足している場合、当該ユーザーの主張は認められない場合があります。
4. 証拠の優劣により、一方の主張が優先される場合があります。
第9条（補填制度）
当社は、以下の条件をすべて満たした場合に限り、商品代金の補填を検討します。
補填対象条件（すべて必須）
- 開封動画の保存・提出
商品受取後、未開封の状態から撮影した開封動画があること - 返品時の梱包動画・受取確認
返品を行った場合、梱包時の動画および相手方の受取確認が取れていること - 警察への被害届の提出
詐欺・不正取引として警察に被害届を提出し、受理番号または受理証明書を運営に提出できること
補填対象外となる主なケース
- 証拠が不足している場合
- 当事者間の合意によるキャンセル
- 商品状態に関する主観的相違
- 当社が不正と判断した場合
補填上限
補填額は当該取引金額を上限とし、送料・手数料等は含まれません。
第10条（手数料の取扱い）
1. 安心取引料（決済・トラブルサポートを含みます）は返金対象外となる場合があります。
2. 返金時に差し引かれる場合があります。
3. 返金が行われる場合、以下のいずれかの方法で処理されます。
- 全額返金：お支払いいただいた金額の全額を返金いたします。この場合、決済手数料は当社が負担いたします。
- 決済手数料差引返金：お支払いいただいた金額から決済処理手数料（約3.96%）を差し引いた金額を返金いたします。取引の状況やキャンセルの経緯によっては、この方法が適用される場合があります。
- 返金なし：取引の状況によっては、返金が行われない場合があります。
4. 返金の可否および返金金額は、取引の状況・経緯を考慮した上で当社の裁量により決定いたします。返金方法については、サポートよりご連絡いたします。
5. クレジットカード等による決済には、決済処理会社による手数料が発生します。取引が正常に完了した場合、この手数料は当社が負担いたします。ただし、お客様都合によるキャンセル・返金の場合は、決済手数料を差し引いた金額での返金となる場合があります。
第11条（申請期限）
返金・補填の申請は、取引または被害発生から30日以内に行うものとします。期限を過ぎた場合、対応できない場合があります。
第12条（禁止事項との関係）
不正利用・虚偽申請・証拠の改ざん等が確認された場合、返金対象外とし、アカウント停止等の措置を行います。
第13条（ポリシーの変更）
当社は本ポリシーを予告なく変更することができ、変更後は本サービス上に掲載した時点で効力を生じます。
制定日：2026年3月27日
改定日：2026年4月16日